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川越市岸町の不老川改修工事で、人工の河原が整備されるなど、環境配慮型の工事が行なわれ、住民から喜ばれている。不老川は、東京都瑞穂町に端を発し、入間、所沢、狭山市を経て、川越市で新河岸川に流れ込む全長約17キロの河川。流域の急激な宅地化で、生活排水が増加し、1983年－85年度には、全国で水質ワーストワンとなり、流域の保水性が落ちたことにより、水害が発生するなど、環境、治水対策が急務となっている。 このため、改修工事を担当する県川越県土整備事務所では、昨年10月から今年5月までの期間に行なった約400メートルの改修で、環境と治水の両方をテーマに工事を実施。川底を約1.5メートル掘り下げて、水害解消を図るかたわら、川底の高さを3段階に調整して、約15メートルの川幅の中に、平常水位の時に、水が流れる部分と陸になる部分を作り出し、砂利を敷いたり、石を置いて長さ約120メートルの人工の河原を整備した。 さらに、護岸の環境保全型ブロックには、魚のすみかとなる魚巣やカワセミの巣も設置。堤防上は、チップを敷き詰めた自然の土のような感触の散策路を整備し、環境対応型に仕上げた。また、夏場、住民に水に親しんでもらえるよう、人工河原へは、散策路からスロープづたいに下りられるようにした。 この改修で市街地を流れる汚い川というイメージが一新され、工事への付近住民の評判は上々。川に投げ込まれるゴミの量なども減っているという。 同事務所では今後も不老川での環境、治水両立の改修工事を進めていく方針で、「住民に親しまれる河川になるように工夫して改修を進めたい。ただ、河原に下りる際は、雨の多い季節なので、増水などに十分注意を」と話している。 |
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気象庁は7日、百年後の関東地方の気温に関する予想を発表した。典型的な夏の1日を想定して計算した結果、2100年ごろの関東地方は平均気温が最大1.5度上昇し、現在の九州南部に近い猛暑になるという。 同庁では、新しく「都市気候モデル」を開発。このモデルは、温室効果ガスや都市排熱の増加などを考慮したうえで、関東地方をカバーする200キロ四方を領域として計算。それを4キロごとに区切って、気温、風、湿度を予測した。想定したのは「2100年ごろの盛夏期のある1日」で「風の弱い晴れた日」。 このモデルによると、百年後の日中の気温（最高気温）は、東京北部から埼玉の広い範囲で35度以上になる結果が得られた。 早朝の気温（最低気温）については、25度以上の地域が関東平野のほぼ全域に広がる。特に東京の都心部では、28.1度までしか下がらない計算となり、厳しい熱帯夜が続きそうだ。 |
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国際規格ISOの日本機関が、三菱ふそうトラック・バス（東京都港区）の欠陥問題で頭を抱えている。品質管理が「優良」とされるISO 9001を取得している同社の主力工場について、リコール（回収、無償修理）届け出後の今年3月、認証の取り消しを含めた検討を始めた。しかし、「三菱の経営に与える影響が大きい」などの理由から、2か月が過ぎても結論が出ていない。ISO制度は「ユーザー第一主義」というのだが―――。 「欠陥を隠してユーザーを欺いた企業に認証を与えたままなのは良くない」。ISOの国内最上級組織である日本適合性認証教会（品川区）は3月、三菱ふそうにISOを認めた「日本ガス機器検査協会」（港区）に対し、見直しを指導した。ガス設備の点検検査を行う財団法人である同協会は、10年前に適合性協会から資格を得てISOの認証を行う審査法人となった。 ガス協会から回答が届いたのは今月24日。「認証を継続したい」として、次のような理由が記されていた。 ISOを取得している三菱の工場は、社内の設計部門から生産を請け負っている。だから、工場にとっての客は設計部門。車を使用するユーザーではない―――。 「お客様は社内」という理屈だ。「これでは一般の理解は得られない」。本部の規定では、認証を取り消す権限は審査法人のみにある。適合性協会は回答を突き返し、再検討を求めた。 ガス協会の幹部は28日、意向を聞くために三菱ふそうの本社を訪ねた。 「認証の取り消しも含めて検討したい」。そう切り出した幹部に三菱側は強い難色を示した。ISOは輸出や世界各国の政府調達参入にものを言う。イギリス、カナダ、オーストラリアなどが調達条件に指定。欧州では一般消費者の関心も高い。認証がないと、競争力を損なう恐れもある。適合性協会によると、大企業が認証を取り消された例は過去にない。 三菱の工場のISOは今年8月で満3年を迎え、更新期を迎える。ガス協会幹部は三菱側に「次の更新のための審査は引き受けられない」と伝えただけで、“取り消し問題”の決着はつかなかった。 ガス協会内部では、「取り消しが、不祥事で傷ついた企業イメージをさらに損なわせるのでは」「損害賠償訴訟を起こされたらどうするか」など消極論が強いという。 しかし、ISO本部の日本代表で、適合性協会で審査法人の適否を判断する委員会の委員長も務める飯塚悦功・東京大教授は、「認証は商売じゃない」と語気を強める。 企業側が認証に支払う費用は、大手で200万－1,000万円ほど。ISO 9001の認証免許を持つ審査法人は、検査技術を持つ電気、建設業界系の公益法人など全国で約50団体。飯塚教授は「競争が激化して、審査法人はユーザーではなく、企業の顔色ばかりうかがうようになっているのでは」と話す。 今回の三菱をめぐる問題でも、「審査法人が企業に相談に行くこと自体がおかしい。制度の公正な運用を妨げる行為といえ、癒着を疑われかねない」と危惧する。 「取得しているISOは、図面通りに製品を作るレベルアップのために、効果を上げている」と三菱ふそうの広報担当者。 「できることなら三菱が自ら認証を取り下げてほしいのだが」。ガス協会の幹部が口にした。（2004年5月30日読売新聞）。 |
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南極のごみ問題が深刻化している実態が、環境省の調査で明らかになった。日本の昭和基地周辺では、建築廃材や機器の残がいが山積みされ、かつて海に捨てていたトイレットペーパーなどが分解されないまま海岸に漂着している。同省は「廃棄物の管理・除去対策を早急に検討したい」としている。 昭和基地の場合、燃やせるごみは焼却し、し尿などの汚水は希釈して微生物による分解処理後、海水中へ排出している。それ以外のごみは、1998年施行の南極環境保護法で廃棄物の適正処理が義務付けられて以降、観測隊が毎回150－200トンに上る量を観測船に積んで日本に持ち帰っている。 その一方で、昭和基地が57年に開設されて以来、持ち帰ることができなかった廃棄物も数多く残り、その量や廃棄場所などの実態も把握できていない。第45次観測隊に参加し、今年2月まで約2か月半昭和基地に滞在した同省職員の田村努さんによると、使用済みのドラム缶や古くなった雪上車、そりなどが大量に基地周辺に放置されていた。 また、木片や金属破片などのごみは、昭和基地がある南極大陸北東の東オングル島のほぼ全域で確認できたという。さらに海氷が解けて現れた岩の表面には、トイレットペーパーがこびりつき、＜白いコンブ＞というあだ名が付いているほど。田村さんは「滞在中に有志約30人でごみ拾いをし、4時間ほどで約1トンを回収したが、とても追いつかない状態だった」と話している（2004年5月5日読売新聞）。 |
(1) 背景近年の大気汚染の状況について、「浮遊粒子状物質（SPM）」及び「光化学オキシダント」による大気汚染が依然として深刻である。光化学オキシダントは、窒素酸化物（NOx）と揮発性有機化合物（VOC）が混合している状態に、紫外線が照射されて生成される。 一方、SPMは、その約1割が工場・事業場から排出されるVOCから生成され、また、光化学オキシダントがNOxや硫黄酸化物（SOx）の大気中での粒子化を促進していることから、VOCがSPMの生成に関与している。近年の大気汚染の状況、及び科学的知見により、VOCの排出規制を行なう必要性が明らかになってきた。(2) 改正法案の概要・ 法規制と事業者の自主的な取組みとの適切な組合せ（ベスト・ミックス）による効果的なVOCの排出抑制という考え方を始めて法律に位置付ける。・ 法規制は、VOCの排出量が多い施設を対象とするが、事業者の自主的な取組みが促進されるよう十分配慮する。 ・ 法規制の対象となる具体的な施設としては、以下の6つの施設類型を念頭において検討することとされている。 ① 塗装施設及び塗装後の乾燥・焼付け施設 ② 化学製品製造における乾燥施設 ③ 工業用洗浄施設及び洗浄後の乾燥施設 ④ 印刷施設及び印刷後の乾燥・焼付け施設 ⑤ VOC（ガソリン等）の貯蔵施設 ⑥ 接着剤使用施設及び使用後の乾燥・焼付け施設 ・ 法規制の対象施設（VOC排出施設）に対して、排出口における排出濃度基準の遵守を義務付ける。 ・ VOC排出施設の設置について、都道府県への届出を義務付ける。 |
| 環境省が提示している「環境配慮事業促進法案」は、環境報告書の作成、公表を事業者に義務付け、市場や社会が評価できるようにすることが狙いである。 環境報告書とは、事業活動に伴う二酸化炭素（CO2）排出などの環境負荷や、負荷を減らす取組み状況などをまとめて公表する年次報告を指す。最近は環境だけでなく、社会活動や雇用面も含めた企業の社会的責任（CSR）報告書、サスティナビリティ（持続可能性）報告書などに広がっており、新法案はこれら全てを対象とする。 ただし、民間企業に対しては義務付けか自主的かの議論が巻き起こり、結局、民間企業の取組みは自主性を重んじた努力規定に留め、法案の対象は「官」に限定する仕切りとなった。 しかし、この背景には「環境配慮の事業活動としては公的機関の方が実は遅れている」との事情もある。法案の対象は、国の各省庁、国会、裁判所、自治体、及び特殊法人・独立行政法人である日本郵政公社、NHK、NTT、JR各社、国立大学、各公団などである。 とは言え、環境への関心がますます高まる中で、企業の環境への取組みに対する社会の見方も厳しくなることは間違いなく、各種報告書におりこまれる環境情報が投資に結び付けば、民間の市場原理による企業選別はさらに加速する。 |
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① 産業廃棄物システムは上部機構（法的枠組み）と地下構造（アウトローの世界）の二重化している。 ② 不法投棄には、無許可施設への直行ルートと許可施設からの流出ルートがある。 ③ 組織的不法投棄（大規模不法投棄）には、必ず産業廃棄物を大量に集積している許可施設が介在している。 ④ 許可施設からの流出は、オーバーフロー（処理能力を超過した受託）が原因である（中間処理施設からの流出は、中間処理施設の能力不足が原因であり、最終処分場の不足が原因ではない）。 ⑤ オーバーフローによる許可施設からの流出量は、数千トン/年と推測される。 ⑥ 不法投棄の公式統計量40万トン/年と、流出推定量数千トン/年の100倍の差は、未発覚、発覚の遅延（不報告）、報告後の投棄量の増加、擬似不法投棄（自社処分、リサイクル）などからである。 ⑦ 不法投棄物の4大品目は、廃プラ、建設廃材、建設汚泥、有機汚泥であるが、汚泥系廃棄物の不法投棄は発覚しにくいため、統計では過小評価されている（例えば、食品系汚泥は、統計上リサイクル（飼肥料化）されたことになっていても、偽装不法投棄されているものがかなりある）。 |
| 「リスク」とは私たちの健康または環境に対して好ましくない影響を及ぼす可能性のことです。例えば、私たちの生活の中には、自然災害によるリスクや病気によるリスク、化学品によるリスクなどさまざまな「リスク」が存在しています。例えば、化学物質によるリスクとは、化学品を通して私たちの健康や自然環境に悪い影響を及ぼす可能性のことであり、化学品の危険有害性とその化学品にどれだけ接したか（暴露量）によって決まります。 そのため、危険有害性が低くても暴露量が多い場合には、悪影響を及ぼす可能性は高くなります。逆に、危険有害性が高くてもごく微量の暴露であれば、悪影響を及ぼす可能性は低くなります。 |
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