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4.4.1 体制及び責任

効果的な環境マネジメントを実施するために、役割、責任及び権限を定め、文書化し、かつ伝達しなければならない。

経営層は、環境マネジメントシステムの実施及び管理に不可欠な資源を用意しなければならない。資源には、人的資源及び専門的な技能、技術並びに資金を含む。

組織の最高経営層は、特定の管理責任者(複数も可)を指名しなければならない、かつ、その責任者は、次に示す役割、責任及び権限を、他の責任にかかわりなく、与えられていなければならない。

a)この規格に従って、環境マネジメントシステムの要求事項が確立され、実施され、かつ維持される事を確実にすること、
b)見直しのため及び環境マネジメントシステムの改善の基礎として、最高経営層に環境マネジメントシステムの実績を報告すること。

1. 各責任者の役割、責任及び権限を明確に!

ここでは「効果的な環境マネジメントシステムを実施する」ために、必要な社内体制や責任、権限を定めて、それを関係者に周知することが求められています。「効果的」とは、システム、プロセス、あるいは手順を実施すれば、見込んでいた(計画していた)とおりの結果が得られることを意味し、環境マネジメントシステムでは環境方針に沿って、環境目的・目標をどれだけ達成できるかということです。

「効果的な環境マネジメントシステムを実施する」ために、各責任者(従業員含む)の役割、責任及び権限を明確に定め、それらを自分たちや関係者に周知させ、実施させることが当然必要とされます。それぞれの役割、責任、権限については環境マニュアルの中で詳細に記載されているはずです。たとえば、「××課長は○○をいついつまでにどのようにする」といったように5W1Hを基本として環境マネジメントシステムに係る行動が記載されているはずだからです。 ですから、ここではそれらの概略を各責任者ごとにまとめて「業務分掌表」というような表にして記載しておけばよいと思います。ただし、いわゆる「星取表」と呼ばれるものは審査員には歓迎されません。というのは、「星取表」からではこの責任者は具体的にどういった責任、権限があるのか全く見えて来ないからです。

各責任者の役割、責任及び権限が定まったら、それを関係者に周知させましょう。周知させる手段としては教育・訓練(4.4.2項)を利用するという方法が最も確実です。まあ、4.4.2項の中でも責任・権限の周知に関する項目が述べられていますから、教育・訓練の中で取り上げなければならない項目の1つだということになります。

2. 経営者よ、何をやっているんだ!

環境マネジメントシステムを構築し、ISO14001の認証を取得する鍵を握っているのはやはり何といっても経営者の姿勢、関与の程度と環境管理責任者の人選と言えます。経営者のやる気と意気込みは従業員一人一人のやる気に即繋がります。経営者の鶴の一声で環境マネジメントシステム構築・認証取得活動を始めたのは良いが、ふと気づくと経営者の姿はなく、遠くから「やっておけ!どうなっているんだ!」と部下任せにし、部下を責めるだけというのは「経営者の無責任」の代表的かつ典型的な例です。 また、環境マネジメントシステムを構築し、運営していく上で、経営資源が必要となってくる場面はいくらでもあります。ところがリストラなどにより要員が少なくなって余裕がなくなっている職場を見て見ぬフリをしたり、環境法規制遵守のために設備投資が必要なのにそれを渋ったり「なんとかしろ!」と怒鳴るのも無責任経営者に良くある症状です。自室で腕組みをしてふんぞり返って偉そうなことを言っているだけの経営者は既に社会の中で必要のない存在となっています。 経営者には経営者として果たすべき役割、責任、権限があるということを自覚する必要があります。

環境管理責任者は経営者が人選し、規格の要求事項に従って環境マネジメントシステムを構築し、実施・運用し、維持することが求められています。また、経営者は審査の場面で環境マネジメントシステムの実施状況(できばえ、実績、成果)を問われますから、環境管理責任者は経営者に実施状況を何らかの記録により報告しておかなければなりません。 この報告には、次の情報を含めておくとよいでしょう。

・環境目的・目標の達成状況
・法的その他の要求事項の遵守情況
・監査(内部・外部監査、審査)の結果
・是正・予防処置の実施状況
・マネジメントレビュー(経営者による見直し)での問題・課題の解決状況
・内外の状況変化によるシステム(経営資源を含む)の見直し要員(改善提案を含む)
・システムの適切性、妥当性、有効性に関する所見

3. 不適合・改善要望事例と考察

不適合・改善要望事例考察
マニュアルや廃棄物管理規定等で部門固有の役割、責任が不足しています。 階層ごとの役割、責任、権限は明確にしていたが、部門ごとの環境に関連する役割や責任までは記述する必要がないと認識してしまっていた。
規格の「資源には、人的資源及び専門的な技能、技術並びに資金を含む」に関する記述がありません(環境マニュアル)。

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