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組織は、事故及び緊急事態について、可能性を特定し対応するための、並びにそれらに伴なうかもしれない環境影響を予防して緩和するための手順を確立し、維持しなければならない。 組織は、必要に応じて、特に事故又は緊急事態の発生後には、緊急事態への準備及び対応の手順をレビューし改訂しなければならない。 組織は、また、実行可能な場合には、そのような手順を定期的にテストしなければならない。 |
1. 事故及び緊急事態の可能性の特定この項では、まず、事故や緊急事態が発生する可能性を特定する手順を定めるように要求しています。可能性を特定する手順としては、4.3.1における環境側面の特定のところで潜在する事故・緊急事態の環境側面をも特定してしまうという手順を入れておくことが最も手っ取り早く漏れもないのではないかと考えます。 また、事故・緊急事態の環境側面を特定するためには事故・緊急事態の事例や情報をテレビや業界誌などのメディアから入手し、それらを考慮するということも重要でしょう。これは4.4.3のコミュニケーションで情報を入手します。一般的な例としては火災・地震などの天災による緊急事態や施設・設備の操作ミスによる事故が挙げられます。 これらと保有している施設・設備の運転、工程での作業を照らし合わせて事故・緊急事態が発生する可能性を探し出します。その作業を4.3.1の環境側面の特定手順の中に組み込んでしまおうということです。なお、「当社の事故・緊急事態は××です」と特定した可能性のみを環境マニュアルなどに規定したとしてもそれは要求事項を満たしてないということになります。2. 対応・予防・緩和する手順次に、1.で特定した発生する可能性のある事故・緊急事態が実際に起こってしまった場合を想定して①対応する手順、②予防する手順、③環境影響を緩和する手順を定めます。それらの手順には次に挙げるような事項を含めておくとよいと思います。【一般的事項】 ●事故・緊急事態の種類 ●想定される発生場所・環境影響 【対応する手順】 ●体制（役割・対処・避難）・責任 ●コミュニケーション（社内報告ルートと外部機関への通報ルート） ●発生時の対処方法 ●事後報告内容 【予防する手順】 ●環境パトロール ●施設・設備の補修や整備、定期点検 ●警報等の作動テスト ●関連手順書の整備・見直し 【環境影響を緩和する手順】 ●環境被害拡大防止（緩和）方法 ●備品（土豪・オイル吸収マットなど）の点検・整備 なお、これらの手順の文書化までは要求されていませんが、事故・緊急事態による環境影響の大きさや程度、手順の周知の程度（事故・緊急事態が発生した場合に速やかに動ける体制ができているのかどうか）等に応じて手順書としておく（手順を文書化しておく）かどうか判断しましょう。 3. 手順のレビューとテストの実施発生の可能性を特定した事故・緊急事態が実際に発生してしまった場合、対応処置後にその手順が妥当であったかどうか（発生した事故・緊急事態への対処として適切な手順であったかどうか）見直し、問題がある場合は該当部分を改訂し、そのことを記録しておきます。 また、事故・緊急事態が発生していない場合においても定期的に手順についてテスト（その手順が事故・緊急事態に対して妥当で有効であるかどうかの評価）を実施し、やはり問題がある場合は該当部分を改訂します。ここで、定期的にテストするものは手順自体であり、必ずしも事故・緊急事態の発生を想定しての模擬訓練（例えば、防災訓練など）を実施しなければならないということではありません。 事故・緊急事態の手順のテストは定期的に実施すればよく、頻度等は組織が決定すればよいことですが、4.4.2の訓練とともに実施するというように定めておけばこの項で改めて実施について述べる必要はなくなると思います。4. 不適合・改善要望事例と考察
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